枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
また、保険料抑制に使える前年度繰越しの見込額が約４億円あったこと、さらには、保険料予定収納率を統一保険料率より２％以上高く設定したことで、その抑制効果として、約２億１,６７０万円を見込めたことなどから、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の影響が被保険者の生計に波及していることを踏まえ、保険料率を据え置いたものでございます。
また、保険料抑制に使える前年度繰越しの見込額が約４億円あったこと、さらには、保険料予定収納率を統一保険料率より２％以上高く設定したことで、その抑制効果として、約２億１,６７０万円を見込めたことなどから、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の影響が被保険者の生計に波及していることを踏まえ、保険料率を据え置いたものでございます。
新年度予算では、令和５年度の寄附金見込額として１億６，８５３万９，０００円、そのうちサイト手数料約１，８００万円を差し引いて、基金に積み立てるのが１億５，０００万円ということになっております。令和３年から関西将棋会館の建設支援のための寄附金を募っておりますが、当初の目標が５億円、支援に充てられるようにということでした。 １問目として、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
分担金及び負担金から２５ページの使用料及び手数料までにつきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。 ２５ページの国庫支出金から３１ページの府支出金までにつきましては、歳出の各事業費に応じた特定財源の見込額を計上いたしております。
次に、項３附帯事業収益、目１訪問看護ステーション収益の補正予定額120万9,000円は、実施を予定しています訪問看護ステーション事業の初年度の収益見込額を計上するものでございます。
委員からは１ 非管理監督職と暫定再任用との給料額の差２ 定年引上げに伴う人件費の増加見込額及び新規採用者数への影響３ 勤務延長型で特例任用する基準４ 現行の役職者としての再任用と新たに創設する管理監督職との任用基準の差異５ 65歳まで働き続けられる職場環境を整備するために、各職場で検討組織を設置する必要性などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
143 ◯福山循逸財政課長 年度末に国の補助採択を受けたことによる事業の繰越しや、コロナ対策に係る給付金事業などが見込額を下回ったことなどが主な要因と認識しております。
次に、水道事業会計では、泉北水道企業団廃止に伴い、３市への用水引込み管の撤去費用が当初見込額より６倍もの費用見積りが議論されていることに対し詳細を求めましたが、協議中との答弁で、協議内容について報告されませんでした。議論の結果次第では市民に大きな負担を強いることになることからも、協議内容を明らかにするよう要請させていただきました。
小学校プールの維持管理及び施設整備費用につきましては、令和元年度決算額８０９万8,７５７円、令和２年度決算額３６９万４９０円、令和３年度決算見込額として、５２５万4,１８４円となっております。 次に、今年度から実施しております民間施設での水泳授業の現状についてでございます。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の負担見込額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 令和３年度決算は、交付税算入見込額等の控除した後の負債がないため、「－」表示となっております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
最後の将来負担比率は、一般会計等が将来返済しなければならない一般会計の起債のほか、特別会計、企業会計、一部事務組合に対する一般会計の負担見込額、さらに公社などの負債に対する一般会計の負担見込額などの合計の標準財政規模に対する割合でございます。この数値は14.2％となっており、前年度に比べ3.9ポイント悪化いたしております。
以上、本市に関する整備費用の抑制と広域化事業の効果額が１６．４億円、運営基盤強化等事業の交付見込額が２０．２億円、合計３６．６億円の総効果額となりました。 資料２ページの下段には、事業費等として、単独ケース８９１．８億円から統合ケース８８６．４億円を差し引きました縮減効果が５．４億円。
一方、資本の部の当年度未処分利益剰余金が増加しておりますのは、令和４年度の予算上の純利益見込額を計上したことによるものでございます。
110 ◯奥野美佳委員 令和３年度当初予算に比べ９億円の増額となっているのはなぜかと思い質問しましたが、消費動向の落ち込みがないことが見込まれるため、実際の交付見込額で３月補正を行った額を令和４年度の当初予算額としたとの御答弁です。
149 ◯沖 卓磨総務管理室課長 算出方法につきましては、令和２年度決算額と令和３年度決算見込額を基に、ガソリン価格の高騰等の状況も加味し、予算計上しております。
個人分、法人分とも、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込額を基に増収を見込んだものでございます。 ２項固定資産税は１００億８，５７１万７千円の計上で、前年度より８億２，４４１万９千円の増加でございます。 １目固定資産税は９７億９，２２４万６千円の計上で、前年度より８億２，７２０万６千円の増加でございます。
次に、予算説明書１２５ページのふるさと寄附金推進事業経費について、４,２４８万円が計上されておりますが、事業の内容と令和３年度の寄附実績額及び令和４年度の寄附見込額をお伺いいたします。
そして、家計急変の世帯数の見込みについては、国が示した見込額の算出方法の例に基づき算出しております。 これについては、３８８２世帯ということで家計急変世帯を見積もっております。 以上でございます。 ○委員長（大野義信） 坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） そうすると、非課税世帯が３万６０００世帯と、見積もっている家計急変世帯が４０００世帯ですかね。 それで４万世帯ぐらい。
なお、令和４年度の保険料率は、大阪府からの交付金や令和３年度の繰越見込額を活用するなど、激変緩和措置を講じながら適切に算定するものでございます。
令和４年度末における地方債残高については、今年度末と比して１０億９７００万円の減となる見込みであり、臨時財政対策債については、直近４年間の当初予算において、初めて年度の元金償還見込額が発行見込額を上回る編成です。
次に、款２地方譲与税から５ページの款11交通安全対策特別交付金までは、令和３年度の決算見込額及び令和４年度の地方財政対策を参考に算出したものでございます。このうち、５ページの款10地方交付税は、財源となる国税収入の税収見通しを踏まえ、交付税の代替措置となる臨時財政対策債を減額し、６億円増となる52億円を計上しております。